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元本割れ！「緑のオーナー」

地球温暖化対策に植林がよいらしいが、何年か前林野庁が行った

「緑のオーナー」制度、満期を迎えた出資者のうち９割以上が元本割れし、

５０万円の出資に対する平均受取額は昨年度は、２９万５０００円だったという。


10月26日の読売新聞

　国有林育成のために募った出資金の元本割れが続いている林野庁の「緑の

オーナー」制度を巡り、今後の対応を検討していた同庁は２６日、出資者に

対する損失補てんはしない方針を発表した。


　元本割れの可能性について説明が不十分だったとの指摘には、「樹木の販

売代金を分配する仕組みは説明してきた」と国の責任を否定している。


　同制度は、国有林のスギやヒノキの育成について、林野庁が１口２５万円

か５０万円で出資を募り、成長した木の販売代金の一部を出資者に分配する

仕組み。木材の価格低迷で、満期を迎えた出資者のうち９割以上が元本割れ

し、５０万円の出資に対する平均受取額は昨年度２９万５０００円だった。

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迷惑メールの禁止を！


10月17日の読売新聞によると

　増え続ける携帯電話やパソコンへの迷惑メールへの規制を強化するため

に、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」（座長＝新美

育文・明治大教授）は１６日、原則として、業者が受信者の承諾なしに広

告・宣伝メールを送ることを禁止する中間報告案をまとめたという。

中間報告案骨子

　　　· 受信者の承諾を得ずに送信することを禁止

　　　· 海外発の迷惑メールの違法化。送信者情報を交換できるよう国際連携を強化

　　　· フィッシングメールなど巧妙化・悪質化した電子メールへの規制強化

　総務省は中間報告案を踏まえ、来年の通常国会に、規制を強化する特定電

子メール送信適正化法の改正案を提出する方針だという。


迷惑メールを受けたものとしては、是非迷惑メールの一律禁止を望む。

また送信者は、厳罰に処すようにしてもらいたいものである。