10月17日の読売新聞によると
増え続ける携帯電話やパソコンへの迷惑メールへの規制を強化するため
に、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」（座長＝新美
育文・明治大教授）は１６日、原則として、業者が受信者の承諾なしに広
告・宣伝メールを送ることを禁止する中間報告案をまとめたという。
中間報告案骨子
· 受信者の承諾を得ずに送信することを禁止
· 海外発の迷惑メールの違法化。送信者情報を交換できるよう国際連携を強化
· フィッシングメールなど巧妙化・悪質化した電子メールへの規制強化
総務省は中間報告案を踏まえ、来年の通常国会に、規制を強化する特定電
子メール送信適正化法の改正案を提出する方針だという。
迷惑メールを受けたものとしては、是非迷惑メールの一律禁止を望む。
また送信者は、厳罰に処すようにしてもらいたいものである。
タグ：迷惑メール
