地球温暖化対策に植林がよいらしいが、何年か前林野庁が行った
「緑のオーナー」制度、満期を迎えた出資者のうち９割以上が元本割れし、
５０万円の出資に対する平均受取額は昨年度は、２９万５０００円だったという。
10月26日の読売新聞
国有林育成のために募った出資金の元本割れが続いている林野庁の「緑の
オーナー」制度を巡り、今後の対応を検討していた同庁は２６日、出資者に
対する損失補てんはしない方針を発表した。
元本割れの可能性について説明が不十分だったとの指摘には、「樹木の販
売代金を分配する仕組みは説明してきた」と国の責任を否定している。
同制度は、国有林のスギやヒノキの育成について、林野庁が１口２５万円
か５０万円で出資を募り、成長した木の販売代金の一部を出資者に分配する
仕組み。木材の価格低迷で、満期を迎えた出資者のうち９割以上が元本割れ
し、５０万円の出資に対する平均受取額は昨年度２９万５０００円だった。
